6月18日、有料老人ホーム事業を展開する居酒屋チェーン・ワタミは、介護事業の業界団体「全国介護事業者協議会」と手を組み、コムスンなどグッドウィル・グループの全介護事業および介護関連事業を一括して引き受ける案を、同グループと厚生労働省に提示した。
A3サッカー 浦和、上海申花に敗れ優勝逃がす （毎日新聞）
サッカーの日中韓のリーグ王者などによるA3チャンピオンズカップ最終日は13日、中国山東省済南で行われ、Jリーグ王者の浦和は上海申花（中国）に1−3で敗れ、通算1勝2敗に終わり、優勝を逃した。上海申花は2勝1敗。 優勝に望みをつなぐためには勝つしかない浦和は、上海申花の勢いに押され前半で3失点...
8日前場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比74円03銭安の1万3050円96銭と続落。ただ、売り一巡後は下げ渋り、日経平均オプション8月物SQ(特別清算指数)概算値1万3032円60銭を上回った。東証1部の出来高は11億4651万株(うちSQ概算分2億3000万株)、売買代金は1兆3090億円(同3200億円)。騰落銘柄数は値上がり490、値下がり1086だった。
7日の米国株が大幅安となり、寄り付きから売りが先行。政府が7日、8月の月例経済報告で景気の基調判断を「このところ弱含んでいる」と判断し、国内景気が後退局面入りしたとの見方も重しとなり、日経平均株価は一時162円安となった。ただ、SQ通過後は米系証券の新規買い観測や欧州系証券による買い戻しとの指摘が聞かれ、切り返す展開。「トヨタなど第1四半期決算で悪材料出尽くしとなる銘柄が目立ち始めた」(中央証券・株式部長の石田明氏)といい、一部主力銘柄が堅調に推移したことも指数を下支えしたが、戻りは限定された。
東証業種別株価指数では、全33業種中24業種が下落。バルチック海運指数の20連敗に加え、欧州系証券の格下げ観測を受け、商船三井 、川崎汽 など海運株が大幅安。米金融株安を背景に、三菱UFJ 、三井住友 など銀行株や、大和証G 、野村 など証券株、あいおい 、T&DHD など保険株も売り優勢。三井不 、菱地所 など不動産株も下落した。
半面、第1四半期営業減益も通期予想据え置きと自社株買いが評価されたトヨタ や、ホンダ など自動車株が堅調。日水 、マルハニチロ など水産株にも物色が向かった。三菱UFJ証券が投資判断「2」(やや強気)に2段階格上げのアドバンテス や、京セラ など値がさハイテク株の一角も買われた。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社
素材株に買い戻る 米景気後退観測が減退
住友鉱山、大平金、新日鉄など素材株に買いが入っている。米国のブッシュ大統領のサブプライム対策の取りまとめ報道で米景気後退観測が減退し、素材株に買いが入ったようだ。
24日後場の東京株式市場は、日経平均株価が前日比290円38銭高の1万3603円31銭と高値引けし3連騰。終値ベースで6月26日以来約1カ月ぶりの高水準となる1万3600円台を回復した。騰落銘柄数は値上がり1553銘柄(値下がりは138銘柄)と9割近くに達し、全面高。東証1部の出来高は19億6471万株、売買代金は2兆2723億円となった。
20年債入札の好結果を受け「債券先物へのヘッジ売りを解消する動き」(銀行系投信)から、債券先物買い戻し・株価指数先物売りに後場寄り後は上げ幅をやや縮小。その後、「ヘッジファンドによる株価指数先物への買い戻し」(準大手証券)、「CTA(商品投資顧問業者)によるトレンドフォロー型の買い注文」(米系証券)などの見方が聞かれ、上げ基調を強めた。
東証業種別株価指数では、全33業種中30業種が上昇。アドバンテス 、京セラ など値がさハイテク株が上げ基調。ドル高・円安推移を背景に、ホンダ 、トヨタ など自動車株にも買いが継続。三菱UFJ や野村 など金融株もしっかり。KDDI 、NTT など情報・通信株や、三井不 、菱地所 など不動産株も買われた。
半面、原油安を背景に、国際帝石 、石油資源 など資源開発株や、AOCHD 、新日石 など石油株に売りが継続した。
[ 株式新聞ダイジェスト ]提供:モーニングスター社
技術の伝承を妨げる仕組みを破壊せよ
2007年問題（いわゆる団塊の世代が、2007年に一斉に定年退職を迎えることで起こると予想される問題の総称）として議論されている重要なテーマの一つに、「技術の伝承」がある。「技術の伝承」の欠落は一企業のみならず、国家の発展に重大影響を及ぼす。今回は、この「技術の伝承」を取り上げたい。